仮想通貨で巡る裁判

こんにちは。
前回、ヨーロッパの欧州中央銀行が仮想通貨の拡大に
反対意見を示しているというお話しをしました。
ビットコイン等仮想通貨は自由で便利なものですが、管理や
規制が難しいもので、問題も多々あるようだということは以前から記事にしてきました。

先日、アメリカのカリフォルニア州の連邦地方裁判所が、
仮想通貨取引所大手のCoinbase社に対し、利用社情報の提出を
求める裁判命令を出した というニュースがありました。

Coinbase社は、ビットコインやイーサリアム等のデジタル通貨を
扱っていて、今回の裁判命令では2013年~2015年の間に仮想通貨の
取引を行った全ての米国人ユーザーの情報の開示を求められています。

その理由は、米内国歳入庁(IRS)がこれまで仮想通貨が脱税に
用いられていた事を確認し、特定の被疑者名は上げていないものの
裁判所に対して申し立てを行ったからです。

以前から仮想通貨は脱税可能か、についての
記事がネット上にも沢山出ていますよね。

ビットコインは監視する中央銀行の存在がなく
取り締まりが難しいのですが、ビットコインを始め仮想通貨の
利用率はあがっているので、そういった取り締まりのシステムを
早めに確立してほしいですね。