仮想通貨の法改正でどうなる?

こんにちは、
前回は日本の政府が仮想通貨を「事実上の通貨」として
認定されたことをお話ししていました。
いままでは、仮想通貨を有価証券のようにあつかうのではなく、
金属のようなモノとしてあつかっていました。
日本で方が改正され、仮想通貨が事実上の通貨として認定されると、

今後の影響とはどんなものがあるのでしょうか。

○決済手段の1つとなり、利用者が増える
法規制案によれば、仮想通貨には物を購入するときに使用できる機能と、
購入や売買を通じて法定通貨と交換できる機能が仮想通貨にあること
になりました。これらはまさに通貨ですね。

○金融とIT(情報技術)が融合する「フィンテック」の技術開発にも追い風になる
でも仕組みが複雑で一般人はおろか専門家でも正確には理解できないらしいです。

○仮想通貨取引所の登録制を導入し、
顧客の資産と自己資産をわける「分別管理」を導入すること

○「モノ」扱いのため引き続き、消費税がかかる
いままでは仮想通貨の取引でも税金がかかっていましたが、
今後は取り決めなどが整備されるのでは?!
昨年ビットコインを『支払手段』と認定して、
付加価値税(日本でいう消費税)を非課税とした判断がされていました。

今後、仮想通貨に興味を持つ人もきっと増えていくのですね。今後の情報に注意しましょう。